本センターは、学界の研究成果を、現場の農業・農村が直面する課題解決に積極的に役立てる狙いをもって昭和４２年に設立、翌年に農林省から社団法人の認可を得ました（公益法人制度改革により、平成２５年４月から一般社団法人に移行）。全国を活動領域として、地域農業・農村の振興・活性化とＪＡの改革・発展に貢献することを目的としています。
農業理論と政策の開発、農業団体の強化、指導者の育成をモットーに、基本姿勢は地方（京都）に本部を置いている利点を活かして、地域重視・現場重視の旗を高くかかげて事業活動に取り組んでいます。
農業理論と政策の開発、農業団体の強化、指導者の育成をモットーに、基本姿勢は地方（京都）に本部を置いている利点を活かして、地域重視・現場重視の旗を高くかかげて事業活動に取り組んでいます。
組織
本センターの会員は、普通会員と賛助会員で構成されています。また賛助会員のうち、個人会員を『会友』と呼んでいます。
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普通会員：
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全国農業団体、都道府県、都道府県農協中央会・連合会、市町村、単位農業協同組合、その他関連農業団体 |
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賛助会員：
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農業関連産業を中心とする法人（農産物流通業界、食品・農機・資材メーカー等） |
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会 友：
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本センターの趣旨に賛同し、本センターを守り育てようとする個人（関係団体役職員・先進的農業者・研究者等） |
執行体制
本センターの目的を達成するために全国各地の地方自治体、農業団体、学会等、斯界の権威にご参画いただき、各種の事業活動を行っております。
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役 員：
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会員の中から全国の地域別、団体別に理事（18～23名）及び監事（３名以内）を選任し、運営にあたっております。 |
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参 与：
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全国各地の大学の研究者を委嘱し、研究会の開催、調査研究、診断等各種事業の企画・運営にご協力いただいております。 |
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組織参与：
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近畿地区のＪＡ中央会の専務理事を委嘱し、組織活動や事業運営についてご支援、ご協力をいただいております。 |
