会員ニーズに応え、現場重視の活動と発信を

　本センターは、昭和42年に当時の桑原正信京都大学教授を初代会長理事として、農林省所管の社団法人として発足しました。その後、平成25年４月に一般社団法人に移行し、現在に至っています。本センターはＪＡグループを中心とする会員及び会友によって構成され、地域農業の振興と農村社会の活性化、ＪＡの改革・発展に貢献することを使命として、研究会開催事業、調査研究・診断事業の実施を中心に活動して参りました。
　本センターの特色の一つは、京都に本拠を置いて、農業と農協の現場に近い活動を基本としていることです。桑原初代会長が「（東京に向けて）上り列車を仕立てる」と表現されたように、地方の声、地方の実情を踏まえた調査研究と政策、改革発信を重視してきました。もう一つの特徴は、大学関係の研究者との連携です。調査研究活動や支援診断事業、各種研修会の開催などにおいて、現場と研究者との橋渡しをしながら、現場で起こっている問題の解決と同時に農業、農協研究の発展を支えることを旨としています。これらの特徴をあらためて確認し、活かしながらすすめていくことが重要と考えます。
　センター運営にあたって留意している第一の点は、会員、会友のニーズや期待に答えることです。当センターはいわゆる「公益法人」として出発し、農業の発展や地域農業の振興など公益的、社会的役割を果たすことをその使命としています。しかし、本センターに参加する会員各位は、農業やＪＡをとりまく厳しい環境のもとで、解決すべき具体的な課題に直面し、何らかの支援や示唆を本センターに求めておられることと思います。当センターの「公益性」を大事にしながらも、会員が抱える共通の課題、さらに個別的な課題やニーズに応えることを、本センター運営の中でより重視し、その分野での事業強化に努めていきたいと考えます。

今こそ重要な「開発」と「研修」

　もう一つの点は、本センターの名称にある「開発」と「研修」を、あらためて確認し、その必要性を確認するとともに、その内容を充実することです。センター名の英文表記では、「開発」はdevelopment とし、「研修」は　training としています。また、本センターの定款は、「地域農業の振興や農業協同組合に関する調査研究及び調査診断」、「農業指導者、農業関係機関・団体役職員等の人材育成」を目的としていますが、前者が「開発」、後者が「研修」に対応するものといえます。
　まず「開発」についていえば、現在ほどそれが求められている時代はないと思います。一般の企業でいう“Ｒ＆Ｄ”（Research and Development 、研究開発）の必要性です。あらためて調べたところ、本センター開設当時、全国に実に7,000余の総合農協がありました。その数は現在10分の１以下に減少しました。逆に言えばそれぞれの農協がきわめて大型化したということです。それは、それぞれの農協に独自の経営戦略や経営判断が求められるようになったということです。地域の農業や経済の実情を踏まえた適切な対応が経営者に求められています。しっかりした現状把握と方向付けのために、調査や研究が今まで以上に求められていると思います。
　また、ＪＡの事業や組織にしても、それをとりまく環境は大きく変化しています。従来のやり方を踏襲するだけでは、将来像が描けません。新たな事業開発や組織づくり、経営改革など、新たなチャレンジが、今ほど求められていることはないでしょう。研究開発という点で、ＪＡと連合会をお手伝いすることで、本センターが貢献できることは多いと考えます。

“人財”育成のお手伝いを

　次に「研修」についてです。「人材育成」の重要性はいうまでもありません。人材育成については、ＪＡグループでも各分野、各段階で取り組まれています。その中で、本センターでは、研修会でなく「研究会」と称して、問題に現場で関わり、また関心を持つ人たちが集まって、経験交流をしながら課題解決の方向をともに学び、探る方法を重視してきました。こうした視点を大事にしながら、今後、ＪＡ役職員教育に貢献する新たな取り組みを進めていく所存です。
　３年余にわたるコロナ禍のもとで、本センターの活動は研究会開催事業、調査・診断事業ともに大きな制約を受けてきました。新型コロナ等の今後の動向は予断を許しませんが、新たな状況の下で、研究会の充実、積極的な調査診断の受託など、センターの使命を全うするために尽力したいと考えます。
　本センターの趣旨をご理解いただき、より多くの関係者に会員、会友としてご参加いただくことをお願いするとともに、今後とものご支援、ご協力をお願いする次第です。

“人財”育成のお手伝いを

　次に「研修」についてです。「人材育成」の重要性はいうまでもありません。人材育成については、ＪＡグループでも各分野、各段階で取り組まれています。その中で、本センターでは、単なる研修会でなく「研究会」と称して、問題に現場で関わり、また関心を持つ人たちが集まって、経験交流をしながら課題解決の方向をともに学び、探る方法を重視してきました。こうした視点を大事にしながら、今後、ＪＡ役職員教育に貢献する新たな取り組みを進めていく所存です。
　３年余にわたるコロナ禍のもとで、本センターの活動は研究会開催事業、調査・診断事業ともに大きな制約を受けてきました。新型コロナ等の今後の動向は予断を許しませんが、新たな状況の下で、研究会の充実、積極的な調査診断の受託など、センターの使命を全うするために尽力したいと考えます。
　本センターの趣旨をご理解いただき、より多くの関係者に会員、会友としてご参加いただくことをお願いするとともに、今後とものご支援、ご協力をお願いする次第です。

 

令和５年６月