個人情報保護方針

 一般社団法人農業開発研修センター(以下、「本センター」といいます。)は、会員・会友、事業委託者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが、本センターの事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1.法令等の遵守
 本センターは、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律(以下、「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。
 また、個人番号および特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)の取扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。

2.個人情報の利用目的の特定
 本センターは、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われる場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。

3.個人情報の適正な取得と利用目的の通知等
 本センターは、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめその利用目的を公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。また、ご本人から書面により直接個人情報を取得する際には、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめその利用目的を明示します。

4.個人データの正確性の確保および安全管理
 本センターは、取扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

5.個人データの第三者への提供の制限
 本センターは、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
 また、番号法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

6.保有個人データの開示等
 本センターは、保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去について、法令に基づきご本人からの要求に応じます。

7.苦情の処理
 本センターは、取扱う個人情報に関するご本人からの苦情に対し、迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

8.個人情報の取扱いおよび管理の改善
 本センターは、個人情報および特定個人情報等の取扱いと管理について、継続的な改善に努めます。

注)本方針における「個人情報」、「個人データ」、「保有個人データ」、「本人」、「特定個人情報」とは、法令に規定する定義に基づきます。詳細は以下の通りです。

「個人情報」
生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいいます。(保護法第2条第1項)
「個人データ」
個人情報データベース等(個人情報を含む情報の集合物で体系的に構成したもの(保護法第2条第2項))を構成する個人情報をいいます。(保護法第2条第4項)
「保有個人データ」
本センターが開示等を行う権限を有する個人データであって、 制令で定めるもの、または6ヶ月以内に消去することとなるもの以外のものをいいます。(保護法第2条第5項)
「本人」
個人情報によって識別される特定の個人をいいます。(保護法第2条第6項)
「特定個人情報」
個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。(番号法第2条第8項)

   附 則
1.この方針は、平成25年4月1日から実施する。
   附 則
1.この方針の一部改正は、平成27年11月27日から実施する。