計画の策定や経営改善でお困りのことはありませんか

 本センターでは、自治体やJAグループ等、各機関・団体からのご要請(委託)を受けて、各種の調査研究と調査診断(コンサルティング)を行っています。これまで、大学研究者を中心とする外部協力者のご協力も得て、様々なテーマに取り組んでまいりました。
 混迷する現場の悩みに確かな方向性を見いだすために、専門家チームによる問題解明と新しい方向付け、さらには、戦略的取り組み課題の提案と実践に向けての助言・指導を活用してみませんか。
 調査研究は、自治体農政、農産物流通、JA、卸売市場など、幅広い分野のテーマに対応することが可能ですし、ご要請(委託)の趣旨に沿って、学会・大会等での先行研究や最新情勢を踏まえて、テーマの的確な解明に取り組みます。
   また、調査診断(コンサルティング)は、特に地域農業の問題解明と新しい方向付け(「地域農業振興計画」づくり)及び広域合併JAの診断と「運営基本構想」・「中期経営計画」の策定支援に数多くの実績をもっています。ご要請(委託)の趣旨に沿って、的確な現状分析を行い、戦略的取り組み課題を解明し、課題解決に有効な具体策の提案・提言に取り組みます。


期待される効果は以下のとおりです

  • ○ 調査研究、調査診断ともに委託者の問題意識を大切にし、それに基づき、的確な課題の設定を行います。また、学会・大学等の先行研究と最新情報を踏まえて、的確な分析視座に基づき、取り組みます。
  • ○ 調査研究については、委託者から与えられたテーマへの有効な接近方法を工夫し、ベストのメンバーによる調査研究班を編成して、委託者の問題意識に明確に応える調査研究結果を実現します。
  • ○ 調査診断については、的確な現状分析と情勢分析とを踏まえて、現状における問題の所在とその原因・背景の解明を行うとともに、委託者の問題意識と期待に応えられる新しい方向付けと有効な改善方策を具体的に提案・提言し、「地域農業振興計画」やJAの「運営基本構想」・「中期経営計画」の策定を支援します。
  • ○ 委託者の趣旨に沿って、大学研究者を中心として、最も相応しい専門家チームを編成して取り組みます。取り組み過程では、委託者側と本センターの専門家チームとで「研究会」を設置します。「研究会」は、取り組み方針や中間検討の場等として活用し、委託者の趣旨に沿うよう留意しながら取り組みます。
  • ○ 取り組み過程では、本センターが蓄積してきた様々なノウハウを活用します。特に、アンケート調査とヒアリング調査を現状分析のための手法として重視しており、多様で有効な調査のノウハウを蓄積しています。


以下のようなさまざまな分野に対応いたします

○ 地域農業診断
 地域農業の問題点を 総合的に解明し、地域農業を取り巻く情勢変化を踏まえて振興方向を見極め、取り組み課題を提示する場合と、併せて「地域農業振興計画」策定についても助言・指導を行う場合とに分けて取り組みます。
○ JA調査診断
 広域合併JAを成功させる基本であり出発点となる、当該JAの現状分析と問題点の解明を行い、それを踏まえて、あるべき方向を見極め、有用な情報の提供及び対応方策について提案・提言を行います。さらに、委託者の要請に応じて、JAの「運営基本構想」・「中期経営計画」策定への助言・指導を行います。
○ 地域農業・JA一括総合調査診断
 地域農業診断と、その結果、明確になった地域農業の直面する課題への取り組みをなし得るJAづくりのためのJA調査診断とを併せて、一括的な調査診断を行います。
○ 卸売市場調査診断
 卸売市場をめぐる情勢は激変しており、将来方向を見極め、取り組み課題を提示する場合と、卸売市場の運営や業者の経営をめぐる各種計画の策定について助言・指導を行う場合とに分けて取り組みます。


調査研究・調査診断のすすめ方

 委託者との協議・調整により進めますが、「研究会」の定期開催を基本としながら、現地調査、ヒアリング調査、アンケート調査等を計画的に行います。
 通常、期間は1年を設定しますが、課題により複数年にわたる場合も想定されます。


調査研究・調査診断のお申し込みから取り組み結果のご報告まで

 本センターは、確立された調査研究・調査診断システムで、皆様が抱えておられる課題にお応えいたします。
打ち合わせ検討 本センターにまずはお気軽にご照会下さい。 
  
調査研究・調査診断の目的、スケジュール、ご予算など詳細について打ち合わせさせていただきます。 
  
 上記の打ち合わせにしたがって、次の内容の実施計画書をお示しします。
  • ①調査研究・調査診断の目的
  • ②調査研究・調査診断の取り組み内容と方法
  • ③取り組みスケジュール
  • ④費用見積もり
  
正式な契約書を作成いたします。 
  
  契約書及び実施計画書の内容にしたがい調査研究・調査診断を実施します。
(研究会および中間報告会の開催を含みます) 
  
  報告書を提出し、報告会を開催します。 
  
ご要望により、事業終了後の助言・指導を実施します。