事業案内

地域重視・現場重視を基本に
  • 本センターの事業活動は、地域重視、現場重視を基本姿勢として取り組んでいます。
  • 現場に役立つ有効な具体策の開発・提案を行います。 特に、地域農業問題、JA問題、卸売市場問題に積極的な対応を行い、評価されてきました。
  • 上記の3つの問題領域を中心とする調査研究事業、地域農業診断と地域農業振興計画策定支援及びJA診断とその基本構想・中期経営計画の策定支援の調査診断事業、並びに研究会(研修会)開催を基本とする研究会開催事業、を3大事業分野としています。
  • 各事業への取り組みに当たっては、全国各地の大学研究者等との濃密な協力関係を確保しています。

調査研究事業・調査診断事業・相談受託事業

調査研究事業
 国や地方公共団体、JAグループ等の委託により、あるいは本センター独自の企画によって、地域農業振興問題やJA問題をはじめ農業全般に関する各種調査研究事業を実施。
調査診断事業
 地域農業やJAの診断・助言、地方自治体の基本構想づくりやJAの基本構想・中期経営計画策定、地域農業振興計画策定の助言・支援。
相談受託事業
 地方自治体の管理職層やJAトップ層等委託者の悩みを受け止め、助言・指導を行うとともに、依頼業務に関する継続的助言・指導も実施。

研究会開催事業

 地域農業の振興にかかわる行政担当者、JAその他の農業団体の役職員育成のための研究会開催事業を実施。

資料の発刊と情報の提供に関する事業

 機関誌『地域農業と農協』(年4回)や調査研究報告書を発行。ホームページによる情報提供、講師の紹介・あっせん等を実施。

農業簿記の普及・指導に関する事業

 農業簿記を普及推進し、健全な農業経営の発展に寄与するため、農業簿記利用優良経営表彰事業を実施。