ごあいさつ

 農業開発研修センターは、JAグループと農業経済学界のリーダーの方々の発意により、当時の桑原正信京大農学部教授を初代会長理事として、昭和42年11月に設立され、翌年8月に農林省から社団法人の認可をいただきました。また、公益法人制度改革に伴い、平成25年4月1日から「一般社団法人農業開発研修センター」に移行しましたが、事業活動につきましては、本センター設立の趣旨を大切にし、従来と変わらぬ活動を継続するよう努めてまいります。
 本センターは、地方自治体(府県、市町村)と、JA(農業協同組合)グループとを2大会員群とし、学界と業界との橋渡しの役割を果たすことを使命に、地域農業の振興と農村社会の活性化並びにJAの改革・発展に貢献することを基本目的として、次の三つの基幹事業に取り組んでまいりました。
 1つは、農業・農村・流通・農政等に関する調査研究、2つは、地域農業やJAの組織・事業・経営に関する調査診断であり、3つは、地方自治体とJAグループの関係者の方々のニーズを踏まえた各種研究会(研修会)の開催です。また、取り組みに当たっては、第一線で活躍中の多くの専門研究者や実務家の協力を得て、現場の実践ニーズに即した、理論に裏づけられ筋目の通ったユニークな取り組み手法の開発に心がけてまいりました。その結果、実践の現場からも高い評価を賜ってまいりました。
 TPP協定交渉の行方をはじめ経済環境の激変、「農協改革」に伴う改正農協法の施行など、農業・農村・JAめぐる情勢はきわめて厳しい状況にあります。このような状況下において、本センターが果たすべき役割はさらに一層大きくなるものと考えております。本センターは、これまで積み上げてまいりました実績の上に一層の努力を重ねることにより、会員・会友の皆様をはじめ、関係各位に役立つ存在となることと確信をしております。つきましては、これまでと同様、ますますのご支援・ご指導を賜りますとともに、本センターの各種事業を積極的にご活用いただきますよう、お願い申し上げます。

 

 平成28年7月